とことん分かる 会社のつくり方
著者:原尚美/吉田秀子/渡邊央
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株式会社をつくるメリットは?
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会社をつくるメリットを知る
- 会社をつくる7つのメリット
- 社会的な信用が高くなる
- 必要な資金を集めやすい
- 役員報酬を払って節税できる
- 認められる経費が多くなる
- 社長とその家族も社会保険に加入できる
- 倒産しても個人資産は守れる
- 最大2年は消費税が免除される
- 事業の成功は?
社会的な信用が高くなる
- 会社は公的な存在
- 決算書の開示義務
- 会社名義の銀行口座も開設できる
- 人材を確保しやすい
必要な資金を集めやすい
- 決算書の開示義務
- 会社と代表取締役は別の人格
- 第三者から出資を募ることができる
役員報酬を払って節税できる
- 会社は家族への役員報酬の支払可能
- 一人ひとりの所得税を低い税率で計算可能
- 配偶者控除も適用可
認められる経費が多くなる
- 経費と認められるもの
- 交際費
- 年間600万まで
- 交際費の10%は必要経費には認められない
- 生命保険料
社長も社会保険に加入できる
- 社会保険への加入が義務づけられている
- 会社の経費で老後資金がつくれる
会社をつくる基礎知識
- 会社をつくるなら株式会社がおすすめ!
- 株式の自由な売買を制限できる
- 機関設計は自由に決められる
- 機関
- 取締役(会)
- 株主総会
- 代表取締役
- 監査役
- 会計参与
- 機関設計
- 登記をする前に準備しておくべきこと
- 開業に必要な許認可を確認する
- 許認可要件を調べる
- 手続きは時間の余裕をもって行なう
- 助成金制度を活用しよう
- 労働関係
- 受給資格者創業支援助成金
- 中小企業基盤人材確保助成金
- 雇用促進税制
- 開業関係
- 地域資源活用新事業展開支援事業
- 新製品・新技術開発助成事業
- 会社ができるまでのおおまかな流れ
- 発起設立の場合
- 会社の概要を決める
- 商号を調査する
- 定款をつくる
- 定款の認証を受ける
- 出資金を払い込む
- 登記書類をつくる
- 登記を申請する
- 補正を確認する
- 登記完了!会社の誕生!
- 登記事項証明書・印鑑証明書を取得する
- 約30万あれば株式会社がつくれる
- 定款認定
- 収入印紙代
- 定款認証手数料
- 謄本取得手数料
- データ保存料
- 登記申請
- その他
- 登記事項証明書
- 印鑑証明書
- 会社実印、会社認印、銀行員、会社ゴム印
事業計画を立てる
- 事業コンセプトを考える
- 事業コンセプト
- 3つの視点から考える
- Who
- What
- ターゲットにどんなメリットを与えることができるか?
- Why
- なぜターゲットはあなたを選ぶのか?
- なざあなたにはそれが可能なのか?
- 5年後のビジョンを具体的に描く
- 事業ドメインを決める
- 事業ドメイン
- 最も適した事業エリア
- 価値を見出してくれるターゲットのいる場所
- 市場
- マーケット環境を分析する
- 市場の外の分析
- 市場自体の分析
- 将来性はあるのか?
- ビジネスとして成立する規模は見込めるのか?
- 競合他社の分析
- 自社の強みを分析する
- 商品の値段を決める
- 商品が持つ価値
- 目に見える価値
- 目に見えない本質的な価値
- 商品に付随する価値
- 価格決定のアプローチ
- 自社のコストに利益を載せる
- 商品のもつ価値にふさわしい価格をつける
- 類似商品の価格と比較して決める
- 「この値段なら買うだろう」と思われる金額を予想してつける
- 販売チャネルを考える
- プロモーションを考える
- プロモーションの主な方法
- 不特定多数に対するもの
- 特定の人をターゲットにしたもの
- 人的な販売活動
- ITを活用したもの
- 口コミによる伝道
- ビジネスモデルを書いてみる
- 売上計画を立てるため販売数を予測する
- 利益
- 売上の予測金額
- 商品単価×販売数の予測
- タイプによって見込みの立て方が違う
- 外へ出て行ってお客をゲットする
- お客様が来るようなしかけをして待つ
- お客様を育てる
- 設備の購入計画を立てる
- 購入予定の資産を分ける
- 開業に際してまとめ買いする予定のもの
- 1年以上の長期にわたって使い続ける予定のもの
- 時が経過しても価値が減少しない資産
- 時が経過するにしたがって価値が減少する資産
- 会社からもらう自分の給料を確保する
- 1年間の事業計画から逆算して決める
- 1年間の役員報酬=1年間の見込み売上ー役員報酬以外の見込み経費
- 利益計画を立てる
- 利益計画の基本
- 損益計算書とは?
- 5つの利益
- 売上総利益
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期利益
- 当期利益
- 予測
- 資金計画を立てる
- 資金計画
- 現預金の前年繰越
- 財務収入
- 財務支出
- 現預金の翌年繰越
融資などで資金調達する
- 開業資金と不足分の対応
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融資の方法
- 融資制度のおおまかな流れ
- 一般的な融資の流れ
- 金融機関の担当者に相談
- 借入申込書に必要事項を記入
- 借入申込書を金融機関に提出
- 金融機関の融資担当者から面談を受ける
- 金融機関の審査
- 融資の金額が決定され通知が来る
- 金銭消費貸借契約書を金融機関に提出
- 融資が実行される
- どの金融機関とつきあうか?
- 地方自治体が設ける融資制度を利用する
- 本店所在地を決める
- 制度融資を申し込むには?
- 地方自治体から紹介状をもらって申し込む
- 信用保証協会の窓口に申し込む
- 日本政策金融公庫の融資制度を利用する
- 創業計画書の書き方
- 融資の審査で行なわれる「定量性の評価」とは?
- 融資の審査で行なわれる「定性性の評価」とは?
会社設立の準備をする
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発起人は定款を作成して資本金を集める
- 会社の名称「商号」を決める
- 商号
- 法務局に登記された会社の正式な名称
- 株式会社の場合
- 会社の住所「本店所在地」を決める
- 本店所在地
- 会社の正式な住所
- 税金を申告する納税地
- 最小行政区画までの記載にとどめるのが一般的
- 人々から信頼されている専門家
- 会社の「事業目的」を決める
- 取締役などの「役員」を決める
- 誰が、いくら「出資」するか決める
- 資本金の額を決める
- 事業を軌道にのせるまでに必要な資金-借りられる金額
- 注意事項
- 資本金が大きいほど税率や税金の額も大きくなる
- 自分と家族で3分の2以上の議決権を持つ
- 現金以外の資産で出資する場合
- 「資本金」に関するルールを決める
- 「事業年度」その他を決める
- 会社と個人の「印鑑」をつくる
定款を作成する
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定款をつくる
- 公証役場で定款の認証を受ける
- 定款認証の流れ
- 発起人の実印と印鑑証明書を用意する
- 定款をつくる
- 公証人の事前チェックを受ける
- 定款に発起人全員が実印を押す
- 公証役場の予約をとる
- 定款の認証を受ける
- 認証済み定款を受け取る
- 電子定款をつくってオンラインで認証を受ける
法務局に登記する
- 設立登記までの手続き
- 登記までの流れ
- 出資金の払い込み
- 登記に必要な書類をつくる
- つくった書類をセットする
- 登記を申請する
- 受付番号と完了予定日を確認する
- 登記完了!会社の誕生!
- 現金出資により資本金を払い込む
- 手順
- 発起人全員が1つの個人口座に払い込む
- 3枚のコピーをとる
- 通帳の表紙と裏表紙
- 表紙の次のページ
- 振込金額が分かるページ
- 1つに綴じ合わせて全てのページに契印を押す
- 現物出資により資本金を払い込む
- 手順
- 発起人が「現物出資財産引継書」をつくる
- 取締役と監査役が「調査報告書」をつくる
- 登記の申請に必要な書類をつくる
- 登記に必要な書類
- 登記申請書と登記免許税貼付台紙
- 別紙(OCR用紙)
- 印鑑届書
- 添付書類一式
- 登記申請の書類をセットして法務局に申請する
- 登記が完了したら登記事項証明書を取得する
- 登記事項証明書を確認する
- 印鑑カードと印鑑証明書を取得する
諸官庁に届出する
- 諸官庁に届出をする
- 公的機関への届け出
- 税務署
- 市町村役場
- 年金事務所
- 労働基準監督署
- ハローワーク
- 税金に関する書類を税務署に届け出る
- 届出が義務づけられている書類
- 提出すれば有利になる書類
- 地方自治体に届け出る
- インターネットで申請、申告・納税ができる
- 年金事務所に届け出る
- 労働基準監督署に提出する
- ハローワークに届け出る
経理と労務の基礎知識
- お金を管理する
- 会社のお金と個人のお金を明確に分ける
- 会社設立前に発生した資金の経理処理
- 経理や申告に関する注意点
- 帳簿付け
- 領収書や請求書の取扱
- 給与・賞与の計算、年末調整、源泉徴収税
- 給与支払い
- 締日・支払日を決める
- 扶養控除申請書を本人から提出
- 所得税の計算
- 1ケ月分の給与の支払い
- 賞与の支払い
- 年末調整
- 納付
- 会社の事業活動にはさまざまな税金が課せられる
- 分類
- 儲けにかかる税金
- 他人から預かった税金
- 資産の所有にかかる税金
- 会社の行為にかかる税金
- 雇用時の最低限守るべきルール
- 従業員募集から採用までの手順
- インターネットで手続きをする
作成:まなたけ(@manatake_o)